能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
令和４年７月の能代管内の業種別有効求人倍率においては、事務的職業が0.54倍と人気であるのに対し、専門的・技術的職業やサービス業、製造業等は３倍以上となっており、業種間のミスマッチが起こっております。 また、令和３年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、５年間で20％弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。
令和４年７月の能代管内の業種別有効求人倍率においては、事務的職業が0.54倍と人気であるのに対し、専門的・技術的職業やサービス業、製造業等は３倍以上となっており、業種間のミスマッチが起こっております。 また、令和３年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、５年間で20％弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。
営業許可制度の見直しにより、漬物製造業等が、新たに営業許可が必要な業種に指定されました。営業許可を受けるには衛生面を考慮した施設の改修等が必要となり、事業者にとって大きな負担となることから、事業の継続を断念した事業者もあると伺っております。 しかし、許可の取得は６年５月まで３年間の猶予期間が設けられており、今のところ許可を受けていない事業者も営業に影響はありません。
コロナ禍により、飲食店、宿泊業、製造業等の求人が大きく減少したほか、人口減少や定年延長等により求職者数が減ったことによるものと捉えております。 新規学卒者就職内定状況につきましては、鹿角管内の高校を3月に卒業見込みの生徒のうち縁故、公務員を除いた就職希望者72人中、就職内定者65人、内定率90.3%で、昨年より早いペースで内定が進んでおります。
（７）温泉施設、レストラン、宿泊と観光施設、製造業等を経営している第三セクターの経営が厳しいことが共通して認められ、指定管理料本来の趣旨を超えてレストラン事業等の赤字や他の事業の人件費へ補填するケースが見受けられることから、前述の事業を精査し検討すること。
しかし、本市の場合、建設業や製造業等の企業誘致が主流をなしておりますが、地域資源を生かした地場産業の後継者が思うように育たないことや、立地条件、インフラ整備、特に半島特有の地理的関係のためか幹線道路の交通アクセスに整備が難しいところもあり、地域経済の持続的発展につながるような成功事例が多く見られないのが現状であります。 これからの企業誘致のあり方を考えると、大事なポイントを３点ほど指摘できます。
次に、商工業の振興についてでありますが、有効求人倍率の現状につきましては、鹿角管内では2.16倍となっており、職業別では製造業等に関する業種で3.19倍、建設機械等に関する業種で4.62倍、建設・土木に関する職業では4.89倍となっている一方で、事務系の職業では0.66倍、運搬・清掃等に関する職業では0.55倍となっており、技術系の業種では高倍率、希望者の多い職種では1倍以下と、求人・求職のバランス
法人市民税については、建設業、製造業等の業績が好調であること、固定資産税については、能代火力発電所の関連設備、業績が好調な事業所の設備投資、設備リース等の償却資産の増加が要因と見ている、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は178万1000円の減額で、議員報酬等人件費の追加と職員人件費の減額であります。
このような調査の結果も踏まえ、市や本荘由利産学共同研究センターでは主に製造業等の企業を、市商工会では商店等の事業所を中心に訪問し、個々の相談に対応しております。 また、本市では、金融支援として、中小企業融資あっせん事業により利子と信用保証料に助成するほか、工場等立地促進条例による助成、展示会への出店や創業補助など幅広く事業活動を支援しております。
まず、今回の法改正、条例改正の背景でございますが、我が国の地域経済が企業収益や雇用が好調な一方で、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠いているということがございます。
まず、現行条例の概要でございますが、略称「企業立地促進法」、正式な法律名は「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」でございまが、これらの関係法令に定める手続によりまして、製造業等の事業者が市内で企業立地等を行った場合において、市の支援措置として行う固定資産税の課税免除措置に関して定めた条例でございます。
その区間は17年の月日を費やしましたが、区間の長さとしては968メートルということで、その間、花輪の工業団地構想、それから金融機関の移転、それから食品製造業等の移転、それから各商店街の廃止等がその時期に行われております。特に、以前の町なかの状況をいいますと、こもせの町並みがありました。まだ当時はオート三輪車、それから馬車、それからリヤカーと、こういう往来の町でありました。
しかし、法人分については、法人数の減少や税制改正に伴い、減少するものと見込んでおりましたが、製造業等において緩やかな景気回復を反映した増加傾向にあり、固定資産税なども含めた市税全体では、おおむね予算額を確保できるものと見込んでおります。
３目工業振興費では、製造業等離職者の起業に対し、初期投資等に要する経費を助成する起業支援助成事業費、石脇工場の従業員増加に対応するため、駐車場を整備するための企業支援貸し工場管理事業、工場等立地促進条例適用企業に対する雇用奨励金が主なものであります。
次に、今後の働きかけの具体的な内容と目指すところはについてでありますが、エネルコン社の生産拠点につきましては、昨年度策定した再生可能エネルギービジョンの目指す将来像として描いている再生可能エネルギー機器をつくる製造業等のさまざまな産業が活性化し、雇用の創出、所得の向上による経済が活性化している姿と合致するものでありますので、日本海側でも有数の風況で、港湾等のインフラも整っている本市への拠点整備を働きかけてまいりたいと
３目工業振興費では、製造業等離職者の起業に対し、初期投資等に要する経費を助成する起業支援助成事業費、産学共同研究開発助成事業補助金、工場等立地促進条例適用企業に対する雇用奨励金が主なものであります。
審査の過程において、新設等を行う企業への優遇措置の内容について触れられ、当局から、投下固定資産総額や雇用人数に関し、一定要件を満たした製造業等の企業に対し用地取得助成金、雇用奨励金及び土地建物賃借料助成金等の助成制度があるほか、固定資産税が５年間免除されるものである、との答弁があったのであります。
この外貨収入の減少を考えると、観光産業はもとより、本市における農業、林業などの第１次産業や製造業等の第２次産業など幅広い分野に大きなマイナスの影響を及ぼし、最終的には市民一人一人の生活に多大なる被害をもたらすことになりますし、現に今そうなっております。
企業訪問による市内の経済状況は、製造業等で持ち直しの動きが見られるものの、各業種とも先行きが不透明で、14事業所が雇用調整を行っております。また、ハローワーク角館管内の12月の有効求人倍率は0.21倍、対前年比で0.02ポイントの減と、厳しい雇用情勢となっていて、今後もこうした状況が続くのではないかと予想をしております。12月の新規求職者数は174人、対前月比50人、26.0％の減であります。
昨年秋以降の世界同時不況により、特に景気動向に左右されやすい電子部品・デバイス製造業等の集積地であります本地域の各企業においては、現在、非常に厳しいときであることはご承知のとおりであります。
市の対策としては、「従業員29人以下の製造業等約200の事業所について訪問をし、その集計と分析を行っており、市の緊急対策本部としては他団体等との連携をとりながら情勢の掌握と雇用環境の改善に努める」と述べられました。